「人手不足なのに無責任」引き止めの退職引き延ばしを解決

辞めたいって言ったら、人手不足だからムリ。って言われた。

人手不足で引き止められたらどうすればいいんだろう。

退職を引き止める理由として断トツなのは」「人手不足だから」という理由の引き止めです。「人手不足のなかで退職するなんて無責任だ」と言われることもあるでしょう。

しかし、会社・職場が人手不足なのは当たり前のことです。

「誰かが辞めてもいいように、1人多めに雇っておこう。」

なんて企業は存在しないからです。人手不足を気にしていると、ぜんぜん退職に向かって動くことができなくなります。

どちらかの方法で、引き止めを断ち切って退職に向けて動くしか方法はありません。

しつこい退職引き止めがストレスに…うざい上司を黙らせる

人手不足の引き止めが多い

引き止められた理由の約7割が「人手不足」(そのほか「もったいない」「途中で投げ出すな」「他にできる人がいない」「転職先で通用しない」「考えが甘い」など)

当メディアで取った「引き止め理由」アンケートで断トツに多かったのが「人手不足」でした。

具体的には、

  • 人手不足だから、代わりの人が見つかるまで続けてほしい。
  • リソースが足りなくて、残された人の仕事が増えてしまうので考え直してほしい。
  • 人が足りないのに辞めるなんて無責任。

しかし、上司が引き止めてくるこれらの理由は、表面上の理由でもあります。本当の理由も知っておくと良いでしょう。

人手不足で退職は無責任か

  • 人手不足は、退職する当人の責任ではない。
  • 引き止めに付き合っていたら、ぜんぜん辞められない。
  • そもそも、人手不足になるのは当たり前。

人手不足になるのは会社・職場側の責任であり、当人はまったく気にする必要はありません。とくに中小企業や専門的職場では、人員をギリギリで雇うのが当たり前です。

1人が辞めれば、人手不足になるのは当たり前のことなのです。だから、「人手不足」を理由にした引き止めに付き合っていると、ぜんぜん辞めることができません。

無責任だと言われても、耳を貸さないハートの強さが必要です。職場に残り続ける人は、それでも辞めない方がマシだと考えている人たちなので、自分を無責任だと思う必要もありません。

人手不足で退職しづらい

人手不足で引き止められると、「退職しづらい」と感じてしまうものです。しかし、企業はそもそも人手不足になるかならないかの状態で経営しているものです。

看護師、介護職、保育士、薬剤師、調理師、美容師、エンジニアなどの専門的職場では、人手不足になりがちです。もっと言えば、誰かが辞める以前に常に、いつも人手不足です。

企業は人件費をギリギリまで削るために、ギリギリのシフトを組むし、ギリギリのリソースでプロジェクトを回しています。

辞められると人が足りなくなるんだけどなー

当たり前じゃないですか。つねに人手はギリなんだから。

だから、引き止められた理由の7割が「人手不足」なのです。

人手不足で引き延ばしされたら

  • 上司が話し合いに応じてくれる:退職の期日を決める。
  • 上司が話し合いに応じてくれない:日付入りの退職届を渡す。

人手不足で退職を引き延ばしされた場合は、退職日を決めるように働きかけることで退職に向かって動くことができます。上司が話し合いに応じてくれるなら、具体的な退職日を決めることで退職引き延ばしが解決します。

上司が話し合いに応じてくれない場合は、退職届(日付入り)を渡して法的効力を発生させる必要があります。民法では、退職申入れの日から2週間を過ぎれば退職できると定められています。日付入りの退職届は、退職申入れの日を確定させたことになり、その日から2週間以上の引き延ばしはできないということになります。

退職届を渡す方法は、強行的な退職方法になります。本来なら、退職ねがいを聞き入れてもらい、上司と退職日を決めて、引継ぎなどをおこなって退職するのがベストです。

人手不足の退職拒否を解決

  • 人手不足は当たり前のことで、引き止めの理由になっていない。
  • 会社・職場側が退職拒否しても、法的な観点で効力はない。

人手不足を理由にして強引に引き止められたり、退職拒否されてしまうと、退職に向けて動けなくなってしまいます。会社・職場側が退職を拒否することは本当はできません。しかし、強い態度で引き止めされると、怖くて何もできないという人も多いでしょう。

まとめ

  • 引き止められた理由で断トツに多かったのが「人手不足」。
  • 人手不足になるのは会社・職場側の責任であり、当人はまったく気にする必要はない。企業は人員をギリギリで雇うのが当たり前。1人が辞めれば、人手不足になるのも当たり前のことだから。
  • 無責任だと言われても、耳を貸さないハートの強さが必要。
  • 上司が話し合いに応じてくれるなら、具体的な退職日を決めることで退職引き延ばしが解決する。
  • 上司が話し合いに応じてくれない場合は、退職届(日付入り)を渡して法的効力を発生させる必要がある。日付入りの退職届は、退職申入れの日を確定させたことになり、その日から2週間以上の引き延ばしはできない。
  • 自分で動けるなら、退職日を確定して退職を強行する。自分で動けなければ、退職代行サービスを利用する。