退職したいって言ったのに、なかなか辞めさせてくれない。
退職の引き止めってパワハラなんじゃないの？
退職を引き止めるために上司が説得をしてきても、それは上司がおこなう当たり前の行動なので、パワーハラスメントにはあたりません。
ただ、引き止めにあたって上司がその立場を利用した嫌がらせ行為するとパワーハラスメントになります。「絶対に辞めさせない」と言ってきたり、暴力をふるってきた場合はパワーハラスメントです。
会社・職場に辞めることを伝えているのに、なかなか辞めさせてくれない場合の相談は、労働局か退職代行サービスが適切です。
退職引き止めを解決するには、退職に向けて行動を起こしてくれる退職代行サービスを利用するのが良策と言えます。
退職引き止めはパワハラか
パワハラの概念
- 職場の地位や優位性を利用している。
- 業務の適性な範囲を超えている。
- 精神的苦痛・身体的苦痛を与えている。職場の環境を悪化させている。
厚生労働省『職場のパワーハラスメントの概念について』
退職を引き止めるために上司が話し合いや説得をしてきても、まず会社側がおこなう自然な行為でもあり、パワーハラスメントには該当しません。
しかし、引き止めにあたって上司がその立場を利用した嫌がらせ行為するとパワーハラスメントになります。
- 当人の能力を明らかに超えた業務を押し付けて、「こんなこともできないのかよ、転職したって役に立たねぇよ」と言ってきた。
- 業務とぜんぜん関係ない、必要性のない作業をやらされるようになった。断ることができない雰囲気だった。
そのほか、「絶対に辞めさせない」などの発言（脅し）が繰り返されたり、暴力を振るわれた場合は、精神的・身体的苦痛にあたるためパワーハラスメントになります。
退職引き止めハラスメント
- 退職することを告げてから転職活動をおこなって、転職先への入社日が決まっているのに、退職の手続きを拒み続けている場合。
- 家族の介護をするために退職せざるを得ないのに、退職を拒んでいる場合。
パワーハラスメントにはあたりませんが、ハラスメント（嫌がらせ）になります。当人に退職しなければならない正当な理由があるにもかかわらず、退職の引き止めを続けることは精神的な苦痛につながるからです。
パワー（上司である立場を利用した、暴力をふるった）によるハラスメントではないので、パワハラではありません。しかし、引き止めハラスメントは「在職強要」というハラスメントになります。
辞めさせてくれない場合の相談場所
| 相談場所 | 対応 |
|---|---|
| 労働基準監督署 | 引き止めの相談には適さない。労基がおこなうのは、労働環境（労働時間・給料未払い・不当解雇など）の指導。 |
| 労働局 | 引き止めハラスメント（在職強要）の相談可能。引き止めの状況についてアドバイスをもらえる。行動するのは自分。 |
| 退職代行サービス | LINE無料相談を実施している。引き止めで動けない状態から、退職に向けて早急に行動・代理交渉をしてくれる。 |
会社・職場に辞めることを伝えているのに、なかなか辞めさせてくれない場合の相談は労働局か退職代行サービスが適切です。
労働基準監督署（労基）
仕事に関する悩みや困りごとなら、なんでも労働基準監督署に相談できると思う人も多いようです。しかし、労働基準監督署がおこなうのは、主に労働環境や労働災害についての企業への指導・勧告です。
インターネットではよく「労基に密告したったw」みたいな話も目にします。パワハラによって労働環境の悪化があったことを密告するなら労基が適切でしょう。ただ、辞めさせてくれなくて困っていることを相談しても、労基では話を聞いてくれるだけになります。
でも、企業が労基にビビっていることは事実。
労働局
労働局は、労働基準監督署や公共職業安定所の上位機関です。労働者の相談にも応じる機関であるため、パワハラや在職強要（引き止めハラスメント）への相談にも応じてもらえます。
ただ、引き止めやパワハラに対してアドバイスをしてもらえますが、企業側になにか対応してくれるわけではありません。会社・職場に対して動くのは自分。ということになります。
退職代行サービス
引き止めで動けない状況から脱出するなら、退職代行サービスに相談することで退職に向けて動き出すことができます。ほとんどの退職代行サービスはLINE・メールで無料相談を受け付けています。
引き止めやパワハラによる退職を望む場合に行動（会社・職場に辞意を伝える）・交渉（退職手続きや有給消化など）を起こしてくれるのは退職代行サービスです。費用は3万円程度かかりますが、依頼したあとは退職まですべておまかせすることができます。
なるほど・・・。もとめていたのはコレかも。
引き止めハラスメントを解決する方法
退職代行サービスが解決
- LINE・メールで無料相談できる。引き止めの状況にアドバイスをくれる。
- 引き止めにあっていても、退職に向けて早急に動いてくれる。
- 労働組合退職代行なら、会社と代理交渉まで可能。退職手続きはもちろん、離職票も取ってくれる。
- 弁護士法人退職代行なら、さらに未払金（振込予定の給与・残業代）や退職金まできっちり取ってくれる。
退職引き止めを解決するには、退職に向けて行動を起こしてくれる退職代行サービスを利用するのが良策です。
退職代行サービスについては、こちらの記事で解説しています。
まとめ
- 退職を引き止めるために上司が話し合いや説得をしてきても、まず会社側がおこなう自然な行為でもあり、パワーハラスメントには該当しない。
- しかし、引き止めにあたって上司がその立場を利用した嫌がらせ行為するとパワーハラスメントになる。「絶対に辞めさせない」などの発言（脅し）が繰り返されたり、暴力を振るわれた場合は、精神的・身体的苦痛にあたるためパワーハラスメントになる。
- 正当な理由があるにもかかわらず、退職の引き止めを続けることは精神的な苦痛につながるハラスメント。「在職強要」というハラスメントになる。
- 会社・職場に辞めることを伝えているのに、なかなか辞めさせてくれない場合の相談は労働局か退職代行サービスが適切。
- 退職引き止めを解決するには、退職に向けて行動を起こしてくれる退職代行サービスを利用するのが良策。